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農地の売買・贈与等の許可(農地法第3条)について

最終更新日:2011年7月7日

ページID:1152

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農地の権利移動を行う場合
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農地を耕作目的で売買、贈与等(権利の設定・移転)をする場合には、農地法第3条許可申請により農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けない場合、農地の権利設定・移転等の契約は無効となります。
また、農地に農業用倉庫など非農地部分があると許可を受けられませんので、現地を確認した上でご提出してください。


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農地法第3条の許可を受けるためには
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次のすべての条件を満たす必要があります。
・申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。
(全部効率利用要件)
・法人が所有権を取得する場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。
(農地所有適格法人要件)
・譲受人又は世帯員等が農作業に常時従事すること。※原則150日以上
(農作業常時従事要件)
・申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が最低経営面積以上であること。
(下限面積要件)
・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。
(地域との調和要件)


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最低経営面積について
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小浜市農業委員会では、令和元年10月28日第29回農業委員会にて、市内の遊休農地率が高い地域の最低経営面積(別段の面積)について、見直し(引き下げ)を行いました。
各地域の下限面積については、添付の資料のとおり定めていますので、ご確認ください。
なお、空き家付農地制度の詳細については、別ページのご案内をご確認ください。


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農地法第3条許可事務の流れ
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まずは、農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話でご相談ください。
・申請書受付締切は毎月10日です。
・申請受付後、農地法第3条の許可基準に該当するかなどを審査し、現地調査を行います。
・原則、毎月28日開催の農業委員会で許可・不許可の審議を行い、許可証の交付は翌月と
なります。


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注意事項
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農地を取得したにも関わらず耕作がなされていない場合、その農地については、農地転用
申請があっても転用許可が受けられません
ので、ご注意ください。

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農政課

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