中小企業の新規投資を支援します！-新規取得設備の固定資産税特例措置-

事業者が中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。
※令和5年度税制改正に伴い、従来の制度（固定資産税の免除措置）は令和5年3月31日までに取得した先端設備等をもって終了し、令和5年4月1日以降に取得する先端設備等については新たな固定資産税の特例措置が創設されています。令和5年3月31日以前に計画の認定を受けた事業者でも、4月1日以降に取得する先端設備等について新たな税制の特例措置を受けようとする場合は、改めて計画を申請し、市の認定を受ける必要があります。

1.「先端設備等導入計画」について

概要

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法 ）」に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合、中小企業者は先端設備等導入計画の認定を市区町村から受けることができます。

小浜市では、平成30年6月に「導入促進基本計画」を策定し、期間終了を迎えた令和5年6月に、令和6年度末までを計画期間とする新規の基本計画を策定しました。市内中小企業が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けると、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

　小浜市導入促進基本計画（PDF形式 155キロバイト）

認定を受けることができる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、小浜市内にある事業所において設備投資を行う方です。

《中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業》

※1　自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。
※2　税制支援は、対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。
※3　中小企業者には、個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合等も含みます。

先端設備等導入計画の主な要件

2.支援措置について

(1)固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。また、中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、導入計画で賃上げ表明を行うことにより、より有利な特例率・期間が適用されます。

(2)金融支援について

先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。ご活用を検討している場合は、計画を提出する前に福井県信用保証協会または（一社）全国信用保証協会連合会までご相談ください。

　福井県信用保証協会（新しいウィンドウを表示します）
　（一社）全国信用保証協会連合会（新しいウィンドウを表示します）

 

3.申請手続きについて

先端設備等は、計画の認定後に取得することが必須です。設備導入までに下記の申請書類を提出し、認定を受けてください。

申請時に必要な書類

新規に申請する場合

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード形式 27キロバイト）
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関）（ワード形式 23キロバイト）
• 市税納税証明書
• 履歴事項全部証明書（写し可）
• 返信用封筒（A4の認定書が入るもの。切手を添付）

固定資産税の特例措置を受けようとする場合、上記書類に加え、以下の書類が必要となります。

• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関）（ワード形式 35キロバイト）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類（ワード形式 21キロバイト）（固定資産税の特例率1/3を希望する場合）
  ※【記載例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類（PDF形式 96キロバイト）

　　　※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみとなります。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

• リース契約見積書の写し
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

変更申請（設備の追加取得等がある場合）時に必要な書類

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード形式 25キロバイト）
  （「先端設備等導入計画」部分は認定を受けた計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関）（ワード形式 23キロバイト）
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関）（ワード形式 35キロバイト）※固定資産税の特例措置を受ける場合
• リース契約見積書の写しおよびリース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し※リース契約の場合
• 変更前の先端設備等導入計画の写し
• 事業の実施状況を記載した書類（ワード形式 13キロバイト）
• 返信用封筒（A4の認定書が入るもの。切手を添付）

認定経営革新等支援機関による確認書について

提出先

上記必要書類を郵送または持参にてご提出ください。

申請書送付先

〒917-8585
小浜市大手町6-3　小浜市商工振興課　宛

持参の場合

小浜市役所商工振興課（庁舎2階）までご持参ください。