住民票の写しなどの様式が変わります

証明書・納付書・通知書などの様式変更

　地方公共団体の基幹業務システムの標準化の取組の一環として、令和7年10月14日（火）から本市の住民記録・印鑑登録・税などの窓口業務システムを標準準拠システムに移行することに伴い、住民票の写しをはじめとして、各種証明書・納付書・通知書などの様式が変わります。

地方公共団体の基幹業務システムの標準化とは

　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、全国の自治体が共通で実施する主要な事務について、これまで各自治体が個別に構築してきた情報システムから国が策定する標準仕様に適合する情報システム(標準準拠システム)に移行するものです。

行政事務標準文字導入について

　一部の文字デザイン（字形）が変更されますが、文字の骨組み・構成（字体）や氏名の文字そのものが変わるものではありません。