養育医療給付申請手続きについて

養育医療給付制度とは

　身体の発育が未熟なままで生まれ、養育のための入院が必要であると医師が認めたお子様が、指定医療機関において入院治療する場合に、その医療費（保険適用分）を公費で負担する制度です。

対象となるお子様

　小浜市に住所があり、指定医療機関の医師が、入院養育が必要であると認めたお子様

※医師が認める、継続した入院治療を受けている期間が対象です。1度退院すると対象外になります。
※1歳の誕生日の前々日までが制度の対象であり、それ以降も継続して入院治療を受ける場合は対象外となります。

給付の内容

　指定医療機関における次の医療に限ります。

　① 診察
　② 薬剤または治療材料の支給
　③ 医学的処置、手術およびその他の治療
　④ 病院または診療所への入院

※保険適用外の治療費・差額ベッド代・おむつ代などは給付対象にはなりません。

自己負担金について

• 上記の医療の給付を受けた費用に対して、一部自己負担が発生します。
• 自己負担の金額は、お子様の属する世帯等の所得税額に応じて決定されます。

※ただし、申請時に「委任状および承諾書」をご提出いただいた場合は、子ども医療費助成金を自己負担金に充当することができるため、原則、保護者（申請者）の方が自己負担金を市に納入していただく必要はありません。

給付申請について

　指定医療機関の医師から「養育医療意見書」が発行されましたら、小浜市健康管理センターへ申請書など必要書類をご提出ください。詳細は関連文書の「養育医療の給付を申請される方へ」をご参照ください。ご提出いただく各種書類の様式・記入例なども、以下の関連文書からダウンロードできます。

問い合わせ：健康応援課いきいき　０７７０－６４－６１２９

戸籍の届出

　戸籍は、個人の家族的身分関係を明確にするため、夫婦とその未婚の子とを単位として、氏名・生年月日・続柄などを記載したものです。　本籍地の市町村に置かれています。
　赤ちゃんが生まれたとき、結婚するとき、死亡したとき、本籍を移すときなど、届出が必要です。

出生届

届出の期限

生まれた日を入れて14日以内

届出人

（順番）

1. 父・母
2. 法定代理人
3. 同居者
4. 医師
5. 助産師
6. その他の者

届出地

• 出生地
• 父母の本籍地
• 父母の所在地

届出に必要なもの

• 出生届１通（届書右欄の証明を受けたもの）
• 印鑑（認印）（届け出る方のもの）
• 母子健康手帳
• 国民健康保険被保険者証（加入者のみ）

　母子健康手帳交付時にお渡しする「小浜市こども手帳」にある妊産婦健康診査受診券等を利用して、福井県内の指定医療機関で妊婦健診を受けることができます。

　妊娠時期に合わせた検査項目が指定されていますので、その内容の健診費用は公費負担となり、自己負担の必要はありません。（指定外の検査等を実施した場合は、その費用は自己負担となります。）

• 初期血液検査
• 子宮頸がん検査
• HTLV-1抗体検査
• 性器クラミジア検査
• 定期妊婦検査14回分（多胎の場合は１９回分）
• 産婦健診（産後１か月）

※県外の機関で、健診を受ける場合は、償還払いの制度を利用して、費用の還付を受けることができます。手続きは添付のチラシをご参照ください。

　小浜市内の公立保育園（浜っ子こども園を除く）を開放します。

　保育園の遊具や園庭で自由に遊ぶことができます。
　また、夏季には水遊びも楽しめます。

　どの保育園に参加してもＯＫです!!お子様の保育園への入園をご検討されている場合は、ぜひこの機会をご利用ください。

　なお、園開放には日時が決まっていますので、ご利用される方は、各公立保育園へお問い合わせください。

　父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立のために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

手当を受けることができる方

　次の条件にあてはまる「児童」を監護している父または母、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母に1年以上遺棄されている児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
• 母が婚姻によらない（未婚）で懐胎した児童
• 母が未婚で懐胎した児童に該当するかどうかあきらかでない児童等

※ 「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日までをいいます。
※ 児童に政令で定める程度の障害の状態にある場合、20歳未満まで手当が受けられます。

手当が支給されない場合

　次の場合には手当が支給されません。

• 児童が里親に委託されているときや、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
• 児童や、父または母、または養育者が日本国内に住所を有していないとき
• 父または母が婚姻しているとき（婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときも含む）
• 離婚等の支給要件に該当した日が平成10年4月1日以前のとき（父子家庭は除く）

児童扶養手当を受ける手続き

　請求には次の書類等が必要になりますが、状況により提出書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

• 請求者と児童の戸籍謄本（離婚されている方は、離婚暦の記載があるもの）、健康保険証、銀行預金通帳
• その他必要に応じて提出する書類（支給要件による）

所得制限

　児童扶養手当の支給には、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。

　受給者本人や扶養義務者（同居家族）の前年（1月分～10月分にあっては前々年）の所得が下表の金額を超えるとき、その年度（11月から翌年の10月まで）の手当の一部または全部の支給が停止されます。

※年収ではなく、「所得」で判定を行います。
※扶養親族の数とは、税金の計算上控除された人数のことをいいます。
※以下に該当する場合は、次の額を加算した額が所得制限額となります。
　①同一生計配偶者（70歳以上）または老人扶養親族1人につき10万円
　②特定扶養親族または控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満）1人につき15万円

※　所得の計算方法

(注1)1年間（1月から12月）の収入額から必要経費（給与所得控除等）を控除した金額で、給与所得者であれば、源泉徴収票の中の「 給与所得控除後の金額 」が、自営業など、ご自身で確定申告されている方は、確定申告書の控えの中の「 所得金額の合計 」に該当します。

(注2)養育費とは、申請者である母または父および児童が、別れた児童の親から、児童の養育のために受け取る金品などをいい、その8割の金額を所得に加算します。

(注3)10万円の控除は、給与所得または公的年金所得がある場合に限ります。（事業所得のみの場合は、控除されません。）

(注4)諸控除の額

• 障害者控除　27万円
• 特別障害者控除　40万円
• 勤労学生控除　27万円
• 小規模企業共済等掛金控除　地方税法で控除された額
• 配偶者特別控除　地方税法で控除された額
• 医療費控除　地方税法で控除された額 

また、申請者が養育者（児童の母または父を除き、児童を養育する者）の場合で、次の控除がある場合は、その控除額も引いてください。

• 寡婦控除　27万円
• ひとり親控除　35万円

手当の支給額（令和7年4月分から）

※ 一部支給は所得に応じて10円きざみの額となります。

手当の支払い

　手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。