令和４年６月から児童手当の制度が一部変更になります

１　特例給付の支給にかかわる所得上限額が設けられます

　令和４年６月（１０月支給分）から、児童を養育している方の所得が下記表の②以上の　　場合、児童手当等の支給がなくなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

★所得が上記①未満の場合　…　児童手当（月額10,000円または15,000円）

★所得が上記①以上②未満の場合　…　特例給付（月額5,000円）

★所得が上記②以上の場合　…　手当の受給資格消滅
　児童手当等が支給されなくなったあとに所得が②を下回った場合は、改めて認定請求
　書の提出が必要になりますのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。実際は、各控除後の所得額で
　所得制限を確認します。

※扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親
　族等が同一生計配偶者（７０歳以上に方に限ります。）または老人扶養親族であると
　きは４４万円）を加算した額になります。

２　現況届の省略について

　これまで毎年６月に提出をお願いしていた現況届について、受給者の状況を住民基本台帳等で確認することで、現況届の提出を原則不要とします。

　ただし、以下の方については引き続き現況届の提出が必要です。対象の方にはこれまで通りに現況届を送付いたしますので、提出をお願いいたします。

・配偶者からの暴力等により住民票の住所地が小浜市と異なる方　　　　　　　　　　　　・支給要件児童の戸籍や住民票がない方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・離婚協議中で配偶者と別居されている方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・法人である未成年後見人、施設等の受給者の方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・小浜市から現況届提出の案内があった方

３　以下の変更事項があった方は届け出が必要です

・児童を養育しなくなったとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受給者が婚姻したとき、離婚したとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受給者の加入する年金（健康保険）が変わったとき　　　　　　　　　　　　　　　　　・受給者が公務員になったとき