拉致被害者関係市連絡会から高市内閣総理大臣および木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に要望書を提出しました

　帰国拉致被害者の地元3市（新潟県柏崎市、新潟県佐渡市、福井県小浜市）で組織する「拉致被害者関係市連絡会」では、拉致問題の一刻も早い全面解決を求めるため、要望活動やメッセージの発信を行っています。
　5人の拉致被害者が帰国されてから、昨年で23年が経過しました。日本国政府に対し、拉致問題の解決に向けた強いリーダーシップを発揮していただくことを要望するため、令和8年4月30日（木）に首相官邸を訪問し、高市内閣総理大臣および木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣宛てに拉致問題の早期解決に向けた要望書を提出いたしました。
　また、要望書の提出に合わせ、小浜小学校児童が昨年12月に参加した「拉致問題を考えるオンライン子ども会議」の取り組みをまとめた成果報告書を手渡しました。