定額減税不足額給付金を支給します

令和7年1月1日に小浜市に住民登録がある方のうち、次の「不足額給付①」または「不足額給付➁」に該当する方

   ※「不足額給付①」及び「不足額給付➁」の両方に該当することはありません。
   ※本給付金は世帯単位ではなく、対象者個人への給付となります。

令和6年度に実施した定額減税調整給付金の算定に際し、令和5年分の所得を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことにより、定額減税及び定額減税調整給付金に不足が生じている方。

【支給対象となりうる例】

1．令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合

    ・令和5年分の所得よりも令和6年分の所得が減少した場合（退職等）
    ・令和5年分の所得がなく、令和6年分の所得がある場合（学生の就職等）
    ・税の更正（修正申告）により、令和6年度個人住民税所得割が減少した場合

2．令和6年中に扶養親族（※）が増えた場合（出生等）

（※）定額減税において、現年度課税である所得税にあっては令和6年12月31日、翌年度課税である個人住民税にあっては令和5年12月31日の扶養親族（16歳未満も対象）が対象となります。ただし、国外居住親族は対象外です。

不足額給付➁

以下の要件をすべて満たす方

    ○令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円

    ○税制度上、「扶養親族」から外れてしまう
    （青色事業専従者または事業専従者・合計所得金額が48万円超である方）

    ○低所得者向け給付金（※）の世帯主または世帯員に該当していない

（※）以下の給付金を指します。
      ・令和5年度の住民税非課税世帯給付金（7万円）・均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
      ・令和6年度新たに住民税非課税となった世帯への給付金（10万円）