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中小企業の新規投資を支援します!-新規取得設備・事業用家屋の固定資産税特例措置-

最終更新日:2021年6月14日

ページID:3988

中小企業の生産性向上のための設備投資の促進を図るため、国において「生産性向上特別措置法」が施行され、これを受けて本市では、「導入促進基本計画」を策定しました。
市内中小企業が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けると、対象となる償却資産に係る固定資産税ついて、3年間免除となる特例が講じられます。


対象となる中小企業者や設備、事業用家屋、申請に必要な書類は別図のとおりです。


>令和2年5月、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物(塀、看板(広告塔)や受変電設備など)が追加されるとともに、適用期限が2023年3月末まで延長されました。


>令和3年6月、市の「導入促進基本計画」の期間を2年延長し、国の同意(平成30年6月7日)から5年間としました。これにより市内中小企業が「先端設備等導入計画」を策定できる期間が2年延長されています。固定資産税の免除措置については認定後の計画に基づき令和5年3月末までに取得した資産が対象です。
また、計画の策定にあたっては、昨今の押印の見直しを反映し、各種様式において押印が廃止されています。


>令和3年6月16日、先端設備導入計画の根拠法令が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。
これに伴い、様式に変更がありましたので、今後は下記の新様式にもとづいて申請してください。
すでに旧法(生産性向上特別措置法)に基づき認定を受けた計画は新法(中小企業等経営強化法)への移管後も有効な計画とみなされます。そのため、認定を受けた計画を引き続き実施する場合は特段の手続は必要ありません。


詳しくは、関連リンクをご覧いただくか、下記までお問い合わせください。

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