税金の延滞金

[延滞金とは]
市県民税や固定資産税、軽自動車税などの市税や国民健康保険税には、各税目ごとに納期限が定められています。これらは、お送りしている納税通知書にも記載されています。
これら市税などを納期限までに納税しないことを滞納といいます。市税などを滞納すると、納期限までに納めた方との公平性を保つため、本来納めるべき税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただくことになります。

[延滞金の計算方法]
延滞金は、滞納税額を計算の基礎として納期限の翌日から納付（納入）される日までの日数に応じて計算します。なお、延滞金の割合については以下のとおりです。

[延滞金の割合]

（注1）納期限の翌日から1カ月以内 
　　　　　延滞金特例基準割合に年1％を加算した割合（加算した割合が7.3％を超える場合は、年7.3％の割合）
（注2）1カ月を経過した日以降
　　　　 　延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した割合
延滞金特例基準割合とは、租税特別措置法第93条第2項の規定により、財務大臣が告示する割合（各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均）に、年1％を加算した割合です。

[延滞金の計算式]
1. 納期限の翌日から1カ月以内に納付（納入）された場合
延滞金額＝滞納税額×延滞金の割合×日数÷365
2. 納期限の翌日から1カ月を超えて納付（納入）された場合
延滞金額＝上記1+（滞納税額×延滞金の割合×1カ月経過後の日数÷365）

（注）
• 滞納税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
• 滞納税額に1,000円未満の端数があるときは、計算の際その端数を切り捨てます。
• 算出した延滞金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
• 算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

[延滞金の計算例]
平成30年度市県民税の第4期（平成31年1月31日納期限）50,000円を、平成31年12月20日に納付した場合の延滞金の計算は、以下のようになります。
（50,000円×2.6%×28日÷365日）＋（50,000円×8.9%×295日÷365日）＝3,695円
納付すべき延滞金は、3,600円となります（100円未満切り捨て）。