本市議会 総務民生常任委員会では、令和6年6月以降、「地域公共交通の今後」に関する所管事務調査を実施し、計13回の委員会での議論、議会全体での政策討論会を踏まえ、今後本市が取り組むべき政策および施策を実施する上での留意事項として2項目の提言項目を取りまとめました。
令和7年3月21日、議会の総意として、提言書(調査報告書)を市長に提出しました。
市長からは、「提言の内容を踏まえ、今後の施策を考えていきたい」とのコメントがありました。
提言書(調査報告書)の詳細については、以下のファイルをご覧ください。
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