議会運営委員会から議長に答申がありました

　令和6年11月22日、議会運営委員会（富永芳夫委員長）から藤田靖人議長に「議員報酬および常任委員会のあり方に係る検討結果報告書（答申書）」が提出されました。
　これは、令和6年4月に議長から議会運営委員会に諮問のあった事項について、検討結果の報告があったものです。

答申の概要：議長の諮問を受けて、議会運営委員会では、15回の委員会を開催し協議を重ねたほか、全員協議会を経て、このたび以下のような検討結果を取りまとめました。

（1）議員報酬のあり方について
　　 委員長等の役職加算の要否
　　所管事務調査の活発化に伴い、特に常任委員会の委員長の負担が増していることは事実です
　が、現段階で役職加算の創設が必要であるとの結論には至りませんでした。今後の社会経済情
　勢を考慮し、適切な時期に報酬月額自体の見直しを議論する中で、役職加算の要否を改めて検
　討することとします。

（2）常任委員会のあり方について
　ア　常任委員会の数
　　常任委員会の数について、現行の2委員会の場合と3委員会にした場合とを比較し検討を行
　った結果、今後も2委員会を継続することとしました。その上で、2委員会で課題となってい
　る審査の深掘りに関して方策を講じることにより、課題の解決を図ります（後述参照）。

　イ　議長の常任委員会委員への就任の是非
　　これまでどおり議長も常任委員会の委員に就任することが適当であると判断しました。議長
　はその中立性の確保等の観点から常任委員会の委員に就任しない選択肢もありますが、一人で
　も多くの目で執行機関の監視機能を果たすため、一議員として職責を果たすことに重きを置く
　べきであるとの意見で一致したものです。
 

　●2委員会での深掘り審査の方策について
　　委員会審査での質疑の準備段階に行う、論点整理のための論点抽出の手法の研究のほか、本
　市議会独自の自由討議の運用ルールの作成に向けて検討を行いました。
  　その結果、論点整理に用いる論点抽出表を作成するとともに、自由討議の実施に関する要綱
　を制定しました。

　詳しくは、「小浜市議会 議員報酬および常任委員会のあり方に係る検討結果報告書（答申書）」をご覧ください。

　※この記事中の「常任委員会」は、予算決算常任委員会を除く総務民生・産業教育の二つの常任委員会を指します。

令和6年11月22日、答申書を藤田議長（左）に手渡す富永議会運営委員会委員長（右）