議員定数および議員報酬のあり方検討の結果について最終答申がありました

　令和5年3月14日、議会運営委員会（今井伸治委員長）から小澤長純議長に、「議員定数および議員報酬のあり方に係る検討結果報告書（最終答申書）」が提出されました。
　これは、令和3年7月に議長から議会運営委員会に諮問のあった事項について、検討結果の報告があったものです。

 ◎答申の概要

　小浜市議会では、令和3年7月に議長から議会運営委員会に対して「議員定数および議員報酬のあり方」について調査・検討を求める諮問がなされました。これを受けて議会運営委員会では、35回の委員会を開催し協議を重ねたほか、市民との意見交換、4回の政策討論会を経て、このたび検討結果を取りまとめたものです。
　本件については、令和4年9月29日の中間答申において途中経過を報告しました（中間答申については、こちらのページをご覧ください）。今回は、中間答申以降の検討結果について、以下のとおり報告します。

〇「議員定数のあり方」における「常任委員会の数」
　三つの常任委員会のうち予算決算常任委員会を除く常任委員会の数について検討した結果、来期前半の2年間は2委員会とし、3年目から3委員会とするかどうかを来期の議会運営委員会で改めて検討するよう申し送ることとします。

〇議長の常任委員会への所属
　これまでどおり議長も常任委員会に所属することが適当であると判断しました。　

〇常任委員会の委員定数
　議員定数が1人減の17人となることに伴い、次のとおり改めることが適当と判断しました。
　　総務民生常任委員会：  9人(変更なし）
　　産業教育常任委員会：  8人(9人から1人減）
　　予算決算常任委員会：16人(17人から1人減)  ※議長を除く

〇今後も継続して検討を要する課題
　常任委員会の数や議員報酬における委員長等の役職加算の是非、「議会が見えない」との市民の意見への方策については、適切な時期に再度検討を要する課題であるとの認識で一致しました。

〇まとめ
　議会改革は、ゴールのない永遠の課題です。議員は4年ごとの選挙のたびに入れ替わりますが、議会・議員の活動の指針を定めた小浜市議会基本条例を適宜見直し、全議員が常に「市民のために」との高い志を持って活動に取り組まねばならないと考えています。今後も引き続き議会活動ならびに議員活動の見える化や、市民に議会への関心を持ってもらうための取組みを推進し、市民とともに歩む開かれた議会を実現するため、たゆまぬ努力を積み重ねていくことを肝に銘じ、議会運営委員会の最終答申とします。

詳細は「小浜市議会 議員定数および議員報酬のあり方に係る検討結果報告書（最終答申書）」をご覧ください。 

「小浜市議会 議員定数および議員報酬のあり方に係る検討結果報告書（最終答申書）」

「小浜市議会 議員定数および議員報酬のあり方に係る検討結果報告書（最終答申書）概要」