各種証明書と発行手数料

「本人確認」にご協力を
最近、本人になりすました虚偽の届出や各種証明書の不正請求をする事件が全国的に発生しています。このような事から、法律の改正により戸籍謄抄本や住民票などの証明書の請求においても「本人確認」ができる書類を提示していただくことになりました。
手続きの際、「本人確認」のできる書類の提示をお願いします。また、郵便による請求の場合も本人確認のできる書類のコピーが必要です。

【本人確認の書類例】
運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（顔写真付き）、その他官公署が発行した顔写真付きの身分証明書

【顔写真付きの身分証明書がない場合】
健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書、住民基本台帳カード（顔写真なし）などの中から2つ以上を持参してください。

戸籍・住民票の請求範囲が限定されます。
「本人確認」にあわせて、戸籍謄本、住民票の写しなどの請求につきましては、個人情報保護に十分留意した制度を再構築するため、請求できる範囲は下記のとおり、一定要件に該当する場合のみに限られます。

【戸籍謄本などの請求範囲】
1.戸籍に記載されている者、その配偶者、直系親族

2.自己の権利の行使または義務の履行のために必要な場合
（例：亡くなった兄弟姉妹の相続人となった人が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合等）
【請求書上、明らかにする必要がある事項】
（1）権利または義務が発生する原因となった具体的な事実
（2）権利または義務の内容の概要
（3）権利行使または義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係

3.国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
（例：乙の兄の甲が、死亡した乙の遺産についての遺産分割調停の申立てを家庭裁判所にする際の添付資料として、乙が記載されている戸籍謄本を家庭裁判所に提出する必要がある場合等）
【請求書上、明らかにする必要がある事項】
（1）提出先となる国または地方公共団体の機関の名称
（2）（1）で記載した機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由

4.その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある者
（例：成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合等）
【請求書上、明らかにする必要がある事項】
（1）戸籍の記載事項を利用する具体的な目的
（2）戸籍の記載事項を利用する具体的な方法
（3）戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な事由

※2から4の場合において、交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。

【住民票の写しなどの請求範囲】
1.本人または本人と同一世帯に属する者
2.国、地方公共団体の機関
3.住民票の記載事項を確認するについて正当な理由がある者

除かれた住民票および戸籍附票（除票）の保存期間延長について

住民基本台帳法の一部改正（令和元年6月20日施行）により、平成26年6月20日以降に消除または改製された住民票の除票および戸籍附票の除籍の保存期間が5年から150年に延長されました。
これにより、令和4年4月1日から消除または改製から5年以上経過した住民票の除票の写し、戸籍附票の除票の写しが発行できるようになりました。
ただし、平成26年6月19日以前に消除または改製されたものについては、すでに保存期間が経過しているため発行することができません。

各証明書の発行（戸籍・住民登録・印鑑登録に関するもの）
小浜市役所においては、次の証明書の交付を行っています。
＊ 市民福祉課窓口
住民票、印鑑証明書、戸籍謄(抄)本、除籍謄(抄)本、
戸籍附票、身元証明書 等

＊ 市民サービスコーナー（証明書のみ発行可能）
住民票、印鑑証明書、戸籍謄(抄)本、除籍謄(抄)本、
戸籍附票、身元証明書、納税証明書（個人のみ）、
所得証明書（個人）など
各証明をとられる場合に持参していただくもの
本人が来られる場合・・・本人確認のできる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
代理の方が来られる場合・・・代理の方の委任状、代理の方の本人確認できる書類
なお、印鑑証明書の発行には、登録カードが必要です。