令和7年(速報値)は、全国で熱中症により休業4日以上の死傷者は1,681人、死亡者数は15名であり、死亡者数は減少したものの、死傷者数は前年比約4割の大幅な増加となっています。この背景には、熱中症予防のための労働衛生教育の実施を確認できなかった事例や、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している者への配慮を行っていなかった事例が確認されています。
令和7年6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され、一定の熱中症のおそれがある労働者を早期に発見し、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」の措置が事業者に義務付けられたところですが、熱中症予防対策のさらなる推進のため、厚生労働省では、令和8年3月に熱中症防止のため熱中症リスクに応じて行うことが望ましい具体的方法を示した「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定しました。
気象庁が発表した令和8年4月から6月の3か月予報でも平均気温は全国的に平年より高い実見込みとなっていることから、具体的な熱中症防止対策を職場で話し合い、確実に取り組むことでゼロ災職場を目指しましょう。
問い合わせ先
敦賀労働基準監督署 安全衛生課
電話番号 0770-22-0745
関連文書ダウンロード
ファイルリンクをクリックするか、右クリックして「名前を付けてリンク先を保存」からダウンロードしてください。PDFファイルをパソコンで閲覧するには、Adobe Acrobat Reader(無料)が必要です。
このページに関するお問い合わせ先
商工振興課 雇用対策グループ
- 電話番号0770-53-9705
- ファックス
- お問い合わせ



