固定資産税の減免を受けられる場合があります

　次のいずれかの要件に該当する場合、申請により固定資産税の減免を受けることができます。

　該当の資産をお持ちの方は、「固定資産・都市計画税減額、免除申請書」に必要事項を記入して、税務課へ提出してください。

　なお、固定資産税のうち、すでに納期を迎えた部分については減免の対象となりませんので、減免要件を満たすこととなった場合は、なるべく早めの申請をお願いします。
 

減免要件：

1　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

2　公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除きます）

3　市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
 

提出書類：

1　固定資産・都市計画税減額、免除申請書

2　減免要件に適合することを証明する書類

3　罹災証明書（上記減免要件3の場合）
 

※前年度も申請しており、減免の適用をすでに受けている方は、状況に変更がなければ「固定資産・都市計画税減額、免除申請書」のみ提出してください。

※地区の公共目的などで使用されている資産については、申請書への区長の署名をもって証明にかえることができます。

※状況が変化して、減免要件を満たさなくなったときは、速やかに税務課へ申し出てください。