第三セクター等経営健全化方針を公表します

　公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。

　このため、「第三セクター等の経営の健全化方針の策定について」（平成30年2月20日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知）により、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体に対して、「経営健全化方針」の策定と公表が求められています。

　このたび、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等に株式会社まちづくり小浜が該当したことから、経営健全化方針を次のとおり策定しましたので公表します。