本事業は終了いたしました。
物価高騰緊急支援給付金の概要
給付金の目的
物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税等世帯に対して、現金を給付します。
支給の対象となる世帯
1. 令和6年度 住民税非課税、均等割のみ課税世帯
- 令和6年6月3日(基準日)において小浜市の住民基本台帳に登録されている世帯で、※新たに世帯全員の令和6年度の住民税が非課税、または均等割のみ課税の世帯
※令和5年度の給付金受給世帯は対象となりません。
2. 令和6年度 住民税非課税、均等割のみ課税世帯の内、18歳以下の児童がいる世帯
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令和6年6月3日(基準日)において小浜市の住民基本台帳に登録されている世帯で、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税、または均等割のみ課税の世帯の内、18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)を扶養している世帯(外国人を含む)
ただし、令和6年1月2日以降に入国された方、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方を含む外国人世帯については、本給付金の対象とはなりません。
3. 家計急変世帯
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予期せず家計が急変し、令和6年1月から6月の任意の1ヶ月の収入(所得)で計算した年間収入(所得)見込額が非課税世帯と同等であると認められる世帯
支給額
1. 令和6年度 住民税非課税、均等割のみ課税世帯:1世帯当たり10万円
2. 令和6年度 住民税非課税、均等割のみ課税世帯の内、18歳以下の児童がいる世帯:
児童一人当たり5万円
※1.2.両方に当てはまる世帯は、両方の支給を受けることができます
支給手続きの方法
1. 住民税非課税、均等割のみ課税世帯
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市から対象世帯の世帯主あてに、令和6年7月12日以降、申請書(支給要件確認書)を発送します。
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以下の方法で申請してください。
⑴同封の返信用封筒で提出
⑵市役所窓口に提出 -
令和6年8月31日(土)までに申請をお願いいたします。
支給時期
・小浜市が申請を受理した日から、2週間程度で指定口座に振込予定です。
問い合わせ先
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小浜市住民税非課税等世帯に対する「物価高騰緊急支援給付金」窓口(手続き等に関するお問い合わせ)
月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(祝日を除く)
電話番号0770-64-6143
内容や受信時間によっては、回答および確認が翌日以降になります。
注意事項
- 本給付金を装った詐欺には十分ご注意ください。
- 本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となるものです。
このページに関するお問い合わせ先
市民福祉課
- 電話番号0770-64-6017
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