生活困窮者支援

　生活にお困りの方の支援制度があります。ひとりで悩まず、まずは相談してみませんか。

　生活困窮者自立支援制度では、生活にお困りの方の相談を受け付け、一人ひとりの状況に合わせて、働くための支援、住まいの支援、家計の立て直しの支援など、さまざまな支援を提供しています。
　専門の支援員が生活状況に合わせた支援プランを作成し、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。


自立に向けた相談支援（自立相談支援事業）

あなただけの支援プランを作ります
生活に困り事や不安を抱えている場合は、まずご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。

就労に向けた支援（就労準備支援事業）

「社会とのかかわりに不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供（就労体験）を行います。


子どもの学習支援事業（生活困窮者等学習支援事業）

生活保護受給世帯の小学生・中学生を対象に、自らの能力を伸ばし、社会で自立して生活していく力を身に付けるための学習支援を行います。
市が委託した民間の学習塾での学習（1教科）に係る経費を負担します。


住まいの維持・確保のための支援（居住支援事業・住居確保給付金）

離職などにより住まいを失った方、または失うおそれが高い方（所得が一定水準以下）に、就職活動を条件に、一定期間内に限り、宿泊場所や食事を提供します。期間終了後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。 また、一定期間、家賃相当額の支給や、家計の改善のために家賃が安い住宅に転居が必要な場合には転居費用の支援を行います。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

家計改善支援事業

家計の立て直しをアドバイスします。相談者に対し、収入、支出、その他家計の状況を適切に把握することおよび家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、生活に必要な資金の貸し付けのあっせんなどを行い、早期の生活再生を支援します。