公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の公表について（延長計画）

地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえて、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、新たに財政健全化計画等を策定し、徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を要件に、地方公共団体に対する高利率の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還が実施されたところです。

しかし、平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえて、今般限りの特例措置として上記措置を3年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、平成22年度から平成24年度についても実施されることとなりました。

対象は、普通会計・簡易水道事業・水道事業で年利5％以上の地方債および企業債となります。
当市においても、この制度を活用すべく財政健全化計画等を策定し、国の承認を得ましたので、これらの計画を公表いたします。