文字サイズ
背景色

子育てに関するお問い合わせ

トップページへ

保育園・認定こども園・幼稚園

 一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律)が成立しました。これらの法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートしました。

 新制度では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という考え方のもと、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目指していきます。

 このため、幼稚園や保育園などの教育・保育施設の利用方法が変わりますので、手続きの流れをお知らせします。

 

新制度の主な目的

①質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
 幼稚園と保育園の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及を進めます。

②保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
 教育・保育の質を確保しながら、認定こども園や保育施設などの保育環境の充実を図ります。

③地域の子ども子育ての充実
 地域の多様なニーズに対応するため、一時預かり保育、学童保育などの充実を図るなど、子育てに対する多様な支援を実施します。

 

教育・保育を受けるためには

 新制度では、小学校就学前のお子さんが、幼稚園※や保育園、認定こども園などの施設を利用する場合には、入園手続きの前に、教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受ける必要があります。
 支給認定は3つの区分(表1)に分かれ、区分によって利用できる施設や入園手続きが異なります。
 また、2・3号認定は保育を必要とする事由(表2)に該当する場合に受けられます。

※新制度に移行しない私立幼稚園を利用する場合は、支給認定の必要はありません。

表1 支給認定区分

支給認定区分 対象となる子ども 利用できる主な
施設・事業
1号認定
(教育標準時間認定)
3歳以上 保育を必要とせず、教育を希望する人
例)3歳以上で、両親のどちらかが専業主婦(夫)の場合など、お子さんがご家庭での保育を受けることができる場合
幼稚園
認定こども園
(幼稚園部分)
2号認定 3歳以上 保護者の就労や病気などの理由で、家庭において必要な保育を受けることが難しい人
例)3歳未満で、両親が共働き(もしくはひとり親で働いている)や保護者の病気や障がいなどで、昼間ご家庭でお子さんを保育することが難しい場合
保育園
認定こども園
(保育園部分)
3号認定 3歳以上

 

保育の必要量に応じた区分

 2号、3号認定のお子さんは、保護者の就労時間などにより、さらに「保育標準時間」の認定と「保育短時間」の認定のいずれかに区分されます。

保育標準時間認定

1日11時間の枠の中で、必要とする保育を利用できます。
(就労の場合、「週30時間、月120時間以上」の勤務を要件とする)

保育短時間認定

1日8時間の枠の中で、必要とする保育を利用できます。
(就労の場合、「月48時間(1日4時間かつ月12日)以上」の勤務を要件とする)

 

表2 保育が必要な事由として認められるもの

次の要件に該当する場合に保育が必要と認定されます。
◆就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、自営業などの居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む)
    フルタイム(120時間/月以上)就労《保育標準時間認定》
    パートタイム(48時間/月以上)就労《保育短時間認定》
◆妊娠、出産
◆保護者の疾病、障がい
◆同居または長期入院などをしている親族の介護・看護
◆災害復旧
◆求職活動(起業準備を含む)※
◆就学(職業訓練校などにおける職業訓練を含む)
◆虐待やDVのおそれがある場合
◆育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要な場合
◆その他、市が認める場合

※求職活動による「支給認定証」の有効期間は、90日程度となります。

 

幼稚園・保育園などの費用を支援

 新制度に移行した幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する場合、施設が教育・保育を提供するために必要な経費の一部を、国、県、市が給付費として支払います。
 給付費を確実に幼児教育・保育に要する費用に充てるため、利用者へ支払うのではなく、市から利用施設に直接払います。新制度に移行しない幼稚園にお子さんを通わせる場合は、「就園奨励費補助金」が支給されます。

◆教育・保育の利用イメージ

 

幼稚園や保育園などを利用するためにはどんな手続きが必要?

幼稚園などで教育の利用を希望(1号認定)

(1)幼稚園などに直接利用を申し込む。
(2)幼稚園などから入園の内定を受ける。
(3)幼稚園などを通じて利用認定を申請する。
(4)幼稚園などを通じて市から認定証が交付される。

※上記は、新制度に移行する幼稚園についての手続きであり、現行制度のまま継続する幼稚園については、これまでと変わりません。

 

保育園などで保育の利用を希望(2号、3号認定)

(1)市に「保育の必要性」の認定を申請する。
(2)市から支給認定証が交付される。
(3)保育園などに利用希望を申し込む。
(4)申請者の希望、保育園などの状況等により市が利用調整する。
(5)保育の利用先が決定する。

※本市においては、(1)と(3)の手続きを同時に行うこととします。

 

所得に応じた保育料

 保育料は、お子様が保育園などを利用する際に必要な経費の一部を負担していただくものです。保育料は、保護者の所得に応じて決定されますが、保育必要量(保育標準時間、保育短時間)により細分化されます。
 保育料は、原則、父母の市町村民税の情報をもとに算定を行いますので、未申告や扶養もれがないか、確認をお願いします。未申告等で課税状況が確認できない場合、お子様の年齢における保育料の最高額で決定されることがありますのでご注意ください。
 詳しくは、「利用者負担基準額表」をご覧ください。

 

保育料の支払い先は以下の表のとおりです。

公立保育園・認定こども園を利用する場合 保育料は小浜市へ支払い
民間保育園を利用する場合 保育料は小浜市へ支払い
新制度に移行しない私立幼稚園を
利用する場合
保育料は施設・事業者へ支払い

※施設によっては、保育料のほかに若干の実費負担などが生じる場合があります。

 

保育に関するQ&A

 認定が受けられない場合はありますか?

 2号・3号認定については、就労時間などにより保育を必要とする事由に該当しない場合は、受けられないことがあります。3歳以上のお子さんで2号認定を受けないお子さんは、すべて1号認定となります。

 

 保育園への入所手続きは変わりますか?

 事前に認定の手続きが必要となりますが、これまでの手続きと大幅に変わることはありません。

 

 保育園を利用する場合、「保育の必要量」に応じて、「保育標準時間」利用と「保育短時間」利用の2つの区分が設定されますが、保育料も異なるのでしょうか?

 「保育標準時間」は、フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間)、「保育短時間」は、パートタイム就労を想定した利用時間(最長8時間)で、保育料も区分により異なります。

 

小浜市では、新制度にむけて、市民の皆さまが安心して子育てができるように取り組んでいきます。少子化や核家族化など、地域の実情を踏まえたうえで「子どもの最善の利益」を基本理念として、妊娠・出産期から切れ目のない支援を充実させていきます。