「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市町村への「寄附」です。
自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円-2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

税の控除の上限は、住民税（所得割額）の2割程度が目安になりますが、詳細については、下記HPを参照ください。
控除額の計算についてはこちら（総務省HP）

　また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。

ふるさと納税月間のお知らせ

　控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

※確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例（ふるさと納税ワンストップ特例制度）を創設（平成27年4月1日以降に行われる寄附について適用）

1. 地域資源を活かした魅力あるまちづくりの推進
2. 「食」関連産業の持続的発展を支援し、観光と食による地域内経済循環を創出
3. 子育てや教育環境の充実による次世代を担う人の育成
4. 健康づくりの推進や防災対策の強化、交通基盤整備による安全・安心な暮らしの実現
5. 特色を活かした地域づくりとDXおよび環境施策の推進
6. 指定なし