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介護保険料の遡及賦課誤りについて

最終更新日:2023年8月18日

ページID:6281

介護保険料を遡って変更(遡及賦課)する事務処理に誤りがあり、一部の被保険者に対し、保険料を過大または過少に賦課していたことが判明いたしました。

市民の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めて参ります。

1.概要

平成27年4月1日施行の介護保険法改正(第200条の2・新設)により、「保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以後においては、することができない」と規定されました。

この「当該年度における最初の保険料の納期」について、普通徴収(納付書・口座振替)は7月31日、特別徴収(年金からの天引き)は5月10日と設定すべきところ、一律に普通徴収の第1期の納期限である7月31日として期間計算を行っていました。

このことにより、特別徴収の被保険者について、本来賦課決定できない期間(2年後の5月11日から7月31日まで)に増額または減額の更正をしていた事案が発生しました。

2.対象者等

平成29年度から令和2年度に遡及賦課した平成27年度分から平成30年度分の保険料

保険料を増額更正し過大に徴収した分・・・2人  32,280円

保険料を減額更正し過大に還付した分・・・2人  52,800円

3.今後の対応

保険料を過大に徴収した方には、保険料を還付します。

保険料を過大に還付した方には、時効(2年)により徴収できる期限を過ぎているため、

保険料の返還は求めません。

4.再発防止について

(1)法改正の際には、改正内容や法解釈について国や県への確認等にて正確に把握するとともに、システム事業者との情報共有および業務手順の確認を確実に行います。

(2)担当者が異動した場合は、業務手順およびシステムのマニュアルを正確に引き継ぎ、

適正な事務処理の実施に努めます。

このページに関するお問い合わせ先

高齢・障がい者元気支援課 介護保険グループ(高齢者支援センターいきいき/健康管理センター内)

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