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● 子ども・子育て支援新制度について


●子ども・子育て支援新制度とは?

 一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。これらの法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートします。

●子ども・子育て関連3法
1 子ども・子育て支援法
2 認定こども園法の一部を改正する法律
3 関係法律の整備等に関する法律

●新制度の目的
1 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
 幼稚園と保育園の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及を進めます。

2 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
 教育・保育の質を確保しながら、認定こども園や保育施設などの保育環境の充実を図ります。

3 地域の子ども子育ての充実
 地域の多様なニーズに対応するため、一時預かり保育、学童保育などの充実を図るなど、子育てに対する多様な支援を実施します。

●教育・保育を受けるためには
 小学校入学前の子どもが、幼稚園や保育園、認定こども園などを利用する場合には、保育の必要性に応じた「支給認定」を受ける必要があります。
 支給認定は3つの区分(下表)に分かれ、区分によって利用できる施設や入園手続きが異なります。また、2・3号認定は、保育を必要とする事由に該当する場合に受けられます。


<TABLE BORDER="2" ALIGN="center" WIDTH="50%">
<TR><TD>支給認定区分</TD><TD>対象となる子ども</TD><TD>利用できる主な施設</TD></TR>
<TR><TD>1号認定</TD><TD>満3歳以上で保育を必要とせず、教育を希望する人</TD><TD>幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)</TD></TR>
<TR><TD>2号認定</TD><TD>満3歳以上のお子さんで、保護者の就労や病気などの理由で、家庭において必要な保育をうけることが難しい人</TD><TD>保育園・認定こども園(保育園部分)</TD></TR>
<TR><TD>3号認定</TD><TD>満3歳未満のお子さんで、保護者の就労や病気などの理由で、家庭において必要な保育を受けることが難しい人</TD><TD>保育園・認定こども園(保育園部分)</TD></TR>
</TABLE>

●保育の必要量に応じた区分
 2号、3号認定のお子さんは、保護者の就労時間などにより、さらに「保育標準時間」の認定と「保育短時間」の認定のいずれかに区分されます。

※保育標準時間認定
 1日11時間の枠の中で、必要とする保育を利用できます。(就労の場合、「週30時間、月120時間以上」の勤務を要件とする)

※保育短時間認定
 1日8時間の枠の中で、必要とする保育を利用できます。(就労の場合、「月48時間(1日4時間かつ月12日)以上」の勤務を要件とする)


●保育を必要とする事由とは
1 就労(夜間などすべての就労を含む)

2 妊娠や出産

3 保護者の疾病や障がい

4 同居または長期入院中等の親族の介護や看護

5 災害復旧

6 求職活動(起業準備を含む)

7 就学(職業訓練校等を含む)

8 虐待やDVのおそれがある

9 育児休暇取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること

10 その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

※ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんの障がいなどには、保育の優先的な利用が必要と判断される場合があります。

※同居中の親族が保育可能な場合、利用の優先度を調整する場合があります。

●保育料について
 幼児教育・保育にかかる保育料は、保護者の所得に応じて決まります。
 今後、詳細が決まり次第お知らせします。

●新制度の詳細
 新制度の詳細について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
<a href="http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/">「子ども・子育て支援新制度」についてはこちらから(内閣府ホームページ)</a>

<a href="http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/">「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」はこちらから(内閣府ホームページ)</a>





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