防災・安全　土砂災害について　　小浜市

防災・安全

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土砂災害について

掲載日：2011年5月10日

土砂災害について
　土砂災害は、特に台風等の大雨や集中豪雨・地震が原因で発生することが多く、日本の各地で毎年多くの人命や財産が奪われています。
　昭和28年に若狭地方を襲った台風13号による豪雨では市内においても多数の土砂災害が起き、平成16年に起きた福井豪雨に伴う土砂災害は記憶に新しいところです。
　土砂災害には、「がけ崩れ」「土石流」「地すべり」などがあります。土砂災害から身を守るためには、どのような時に、どんな場所が危険なのかを知り、いざというときの避難や災害に備えましょう。

土砂災害の種類

がけ崩れ
		地面にしみ込んだ水分が土の抵抗力を弱め、弱くなった斜面が突然崩れ落ちるのががけ崩れです。突発的に起こり、瞬時に崩れ落ちるので、逃げ遅れる人も多く、死者の割合も高くなります。また、地震をきっかけに起こることもあります。　傾斜度30度以上、高さ5m以上の急傾斜地で人家や公共施設に被害を及ぼす恐れのある急傾斜地および近接地を急傾斜地崩壊危険箇所といいます。

土　石　流
		谷や斜面に貯まった土・石・砂などが、梅雨や台風などの集中豪雨による水といっしょになって、一気に流れ出してくるのが土石流です。破壊力が大きく、また速度も速いので、大きな被害をもたらします。　渓流の勾配が3度以上あり、土石流が発生した場合に被害が予想される危険区域に、人家や公共施設がある渓流を土石流危険渓流といいます。

地　す　べ　り
		比較的緩やかな斜面において、地中の粘土層などの滑りやすい面が地下水の影響などで、ゆっくりと動き出す現象です。一度に広い範囲が動くため、ひとたび発生すると住宅、道路、鉄道、耕地などに大きな被害を及ぼし、川をせき止めて洪水等を引き起こすことがあります。　空中写真の判読や災害記録の調査、現地調査によって、地すべりの発生する恐れがあると判断された区域のうち、河川・道路・公共施設・人家等に被害を与える恐れのある範囲を地すべり危険箇所といいます。

一般的な注意事項として
■	梅雨や台風等の大雨の時には、洪水や土砂等による災害に注意が必要です。
■	1時間に20mm、または降り始めから100mm以上になったら十分な警戒が必要です。
■	停電に備えラジオや懐中電灯の用意をしてください。
■	いつでも避難できる準備をしてください。

次のような現象を察知した場合は、土砂災害が直後に起こる可能性があります。直ちに周りの人と安全な場所へ避難するとともに、市役所など関係機関へも通報してくだい。

がけ崩れの前兆現象
■	がけからの水が湧き出てきたり、濁ったりする。
■	がけに亀裂が入る。
■	小石がぱらぱら落ちてくる。

土石流の前兆現象
■	山鳴りや、立木の裂ける音、石のぶつかり合う音が聞こえる。
■	雨が降り続いているのに川の水位が下がり始める。
■	川の水が急に濁ったり、流木が混ざり始める

地すべりの前兆現象
■	地面にひび割れができたり、一部が陥没あるいは隆起したとき。
■	沢や井戸の水が濁る。
■	斜面から水が噴き出す。
■	池や沼の水の量が急に変化する。

　避難所は、地域で決められた公民館や学校など地域で決められた近くの安全な建物となります。大きな災害が予想される場合は、市が避難所を開設しますが、開設するときは音声告知放送（有線放送）等でお知らせします。

　心配なときは、市役所生活安全課防災担当へお問い合わせください。

　避難をされるときは、飲料水・食糧・寝具（毛布等）、ラジオなど、非常持ち出し品を持参するようにしましょう。

　大雨の時は、周囲の状況に気を配り異常を感じたら早めの避難を心掛けてください。

避難時の注意事項

■	土石流は流れるスピードが速いため、流れを背にして逃げたのでは追いつかれてしまいます。土砂の流れる方向に対して直角に、また、高いところに向かって逃げてください。
■	隣近所で声を掛け合って、集団で避難しましょう。お年寄りや体の不自由な人、子どもを優先しましょう。
■	日頃から家族全員で避難する場所を決めておきましょう。家族が一緒にいないときでも、避難所で落ち合うことができます。

土砂災害警戒区域・特別警戒区域について
　土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定される、土砂災害のおそれのある区域です。
　土砂災害防止法とは、土砂災害から住民の皆さんの生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。　土砂災害は、毎年のように発生し、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。また、危険な箇所においても新たな宅地開発等は行われるため、土砂災害の被害を受けるおそれがある危険箇所は年々増加し続けています。
　しかし、全ての危険箇所を対策工事だけで安全にするには、膨大な時間と予算が必要となるため、対策工事に加え、ソフト対策を充実させることが必要となります。

法律の計画（手続き）
　対象となる土砂災害　：　土石流、急傾斜地の崩壊、地すべり

土砂災害防止対策基本指針の作成[国土交通大臣]

　　　■　土砂災害防止のための対策に関する基本的事項

　　　■　基礎調査に関する指針

　　　■　土砂災害特別警戒区域等の指定方針

　　　■　特別警戒区域内の建築物の移転等の方針

基礎調査の実施

　都道府県が、土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査します。

　　都道府県知事は、市町村長の意見を聞いた上で区域を指定します。

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定[都道府県]
（土砂災害のおそれがある区域)

　　　■　情報伝達、警戒避難体制の整備

　　　■　警戒避難に関する事項の住民への周知

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定[都道府県]
（建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域）

　　　■　特定の開発行為に対する許可制
　　　　　対象：住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為

　　　■　建築物の構造規制（都市計画区域外も建築確認の対象）

　　　■　土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

　　　■　勧告による移転者への融資、資金の確保

土砂災害防止法で区域に指定されると…

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）では

警戒避難体制の整備

　土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。

さらに特別警戒区域（レッドゾーン）では
特定の開発行為に対する許可制	建築物の移転	建築物の構造規制

住宅宅地分譲や、老人ホーム・病院など災害弱者関連施設の建築を行う場合の開発行為には許可が必要です。	著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。なお、移転される方には融資や資金の確保等の支援措置があります。	想定される衝撃に対し、建築物が安全であるかどうか建築確認がされます。

お問い合わせ

総務部　生活安全課　防災G
TEL 0770-64-6006
anzen@city.obama.fukui.jp

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